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相続税の税務調査のタイミング

昔は相続税の税務調査の確率は20%以上と言われていましたが、今は約10%です。

調査の確率が下がった理由としましては、相続税の基礎控除枠の引き下げにより、相続税の申告をする人が約2倍に増えたものの、調査を担当する人員(税務署の職員)が増えてはいないためです。

税務署に勤めていた人に話を聞きましても、基礎控除枠の引き下げ前の枠であれば相続税の申告が不要と考えられる人は基本的に調査の対象にしないそうです。このことから考えますと、基礎控除枠が変わる前から相続税の申告対象だった人の申告については、実質的に調査割合は変わらないということです。

今回は、相続税の税務調査のタイミングについて、解説いたします。

相続税の税務調査のタイミング

通常は、相続税の申告書を提出して、すぐに税務調査になることはございません。

まず、相続税の申告書の提出があると、申告内容が妥当か税務署で判断します。妥当と判断される場合は調査が省略されますし、書式上の不備があると比較的短期間(13ヶ月くらい)に連絡があります。

税務署は過去の給与や退職金、不動産のデータや昔の相続税の申告書など様々なデータを持っていますので、そこから考えて申告財産が少ないと判断されるケースや財産の構成がアンバランスなケースなどでは金融機関などから過去の入出金履歴を取り寄せて、税務署の内部で調査を進めます。

そして、税務調査の必要性を感じた場合は税務調査になりますが、申告書の提出のタイミングにもよりますが、申告書を提出してから早くて半年、少し遅いと2年までに行われることが多いです。

税務署の異動は毎年7月に行われます。

税務署は公務員の中でも比較的短期で異動する人が多く、毎年転勤になる人も珍しくありません。そのため、異動の時期(7月)まで調査を終了させることを前提にしてスケジュールを組みます。さらに、異動してから前半(7月~12月頃)に実施した調査の件数や追徴した税額は職員の査定に影響します。7月の異動後に比較的重要な案件に着手し、徐々に優先度が落ち、春頃の調査は比較的短期間で終わるものが多くなります。

もし、79月初め頃に税務調査の連絡があれば、厳しい調査を覚悟する方がよいでしょう。

相続税の税務調査を

防ぐには

相続税の申告書をご自身で作成して、提出する人の割合は、約15%です。

明確なデータはございませんが、税理士が相続税の申告書を提出するよりも、ご自身で作成して提出すると、相続税の税務調査になる確率が高いと一般的に言われています。税務署に相談しながら、相続税の申告書を作成しても、税務署は税務調査にならないように書類のチェックは行っていませんので、注意が必要です。

相続税の税務調査を防ぐには、調査の論点を理解した税理士に相続税の申告を依頼するのがお勧めです。税理士が相続税の申告書を提出する際には書面添付(税理士が申告するために調べた事項を報告するもの)をつけることができますので、できれば書面添付に対応している税理士を選ぶとよいでしょう。

当税理士事務所でも全てのお客様に書面添付させていただいておりますので、相続税申告の際はお気軽にご相談ください。

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