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配偶者居住権の注意事項

遺言がない場合は、遺産分割協議により分けることになりますが、状況によっては、法定相続分で分けることがあります。その場合、配偶者が今後も住み続けるために自宅を取得すると、今後の生活のために必要な金融資産の取得割合が減り、生活が困難になる場合もあります。そうした事態を解消するために、配偶者が生存中は居住建物に無償で居住できる権利(配偶者居住権)が創設されました。

相続開始のときに、自宅が被相続人単独所有か配偶者と共有の状態であれば、他の相続人が自宅の所有権を取得し、配偶者が配偶者居住権を取得することが可能です。配偶者居住権は、1)遺産分割協議、2)遺言、3)家庭裁判所の審判のいずれかの方法で取得できます。

配偶者居住権の設定には注意点がありますので、今回は注意点をお知らせいたします。

配偶者居住権の注意事項

設定できない場合がある

相続開始の時に、自宅を配偶者以外と共有(長男が持分を持っているときなど)しているときは、配偶者居住権は設定できません。

原則、終身設定

別段の取り決めがない限り、配偶者居住権は終身(配偶者がご存命の間)設定されます。

配偶者が配偶者居住権の放棄に合意したり、特別な事情があったりした場合は、途中でも配偶者居住権を消滅させることは可能ですが、建物所有者に譲渡所得の税金や贈与税がかかります。

原則、売却不可

配偶者居住権は、第三者に譲渡不可です。

不動産を売却したい場合は、配偶者居住権を放棄して、不動産の所有者に譲渡所得の税金や贈与税が課税された後、不動産の所有者が売却するものと考えられます。そのため、配偶者の生存中に売却することを前提としている場合は、設定はお勧めいたしません。

修繕は配偶者負担

自宅を修繕する場合は、配偶者が費用を負担します。

配偶者は改築・増築を勝手に決めることはできず、建物の所有者の承諾後に、改築・増築(他、リフォームなど)をし、建物の所有者と相続分に応じて、負担します。

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