【仲が良くても必見】

配偶者居住権がある場合の

相続税への影響

配偶者居住権（敷地利用権も含む）を設定すると、どうして得になるのでしょうか。

それは、令和元年度税制開設の解説（相続税法の改正）を紐解いてみるとわかります。

配偶者居住権は、終身で設定すると、配偶者がお亡くなりになったときに配偶者居住権は消滅します。そうすると、配偶者がお亡くなりになった時の相続税の申告では、配偶者居住権（敷地利用権も含む）はゼロとなり、相続財産が減ります。

配偶者居住権は、終身が何年であるか不明なため、便宜上、完全生命表の平均余命を用いて、計算します。そのため、計算上の年数と実際にお亡くなりになるタイミングと異なるので、配偶者の相続税の申告で調整が必要ではないかと思われるかもしれません。

同じ考え方で既にある評価方法は、終身年金（保険会社の年金保険で終身受け取れるもの）など定期金に関する権利の評価ですが、実際に支給された年数が異なっても、配偶者の相続税の申告で調整はいたしません。配偶者居住権も同様に調整しないものになります。

相続税がかかる場合、相続税を減らせる可能性がありますので、次の場合は、配偶者居住権の設定をご検討されることをお勧めいたします。

※配偶者居住権は注意事項もあるため、別の回で詳しく説明いたします。