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相続税の配偶者控除を
使うとよいケースとは

相続財産が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)を超えると、相続税の申告が必要です。

しかし、配偶者はお亡くなりになった方の財産形成に貢献しているため、相続税の配偶者の税額軽減の適用により、法定相続分か16,000万円までのどちらか多い金額までは相続財産を取得しても、相続税がかかりません。

ただ、相続財産が16,000万円以下であれば、配偶者が全ての財産を取得して、相続税を払わなくてもよいのでは?と疑問をお持ちの方のために、相続税の配偶者控除を使うとよいケースについて、相続税専門の税理士が解説いたします。

相続税の配偶者控除を
使うとよいケースとは

相続税の配偶者の税額軽減とは

相続税の配偶者の税額軽減とは、法定相続分か16,000万円までのどちらか多い金額までは、配偶者が相続財産を取得しても、配偶者のみ相続税がかからない制度です。

相続財産が
1億円の計算例

例えば、相続財産が1億円で、法定相続人が配偶者と子2名の場合は、ご家族様全員の相続税の総額は630万円です。

相続財産が1億円の場合、配偶者の法定相続分は1億円×1/25,000万円ですので、16,000万円と比較すると、16,000万円の方が多い金額なります。

そうすると、この場合、配偶者が相続財産を全部(1億円)を取得すると、相続税の配偶者の税額軽減の適用になり、実際に支払うご家族様全員の相続税は0円になります。

相続財産が
2億円の計算例

別の事例では、相続財産が2億円で、法定相続人が配偶者と子1名の場合は、ご家族様全員の相続税の総額は3,340万円です。

相続財産が2億円の場合、配偶者の法定相続分は2億円×1/21億円ですので、16,000万円と比較すると、16,000万円の方が多い金額なります。

この場合は、配偶者が相続財産を全部(2億円)を取得すると、相続税の配偶者の税額軽減の適用により、16,000万円までの部分に相当する相続税が軽減されます。

軽減額は、3,340万円×80%(16,000万円/2億円)=2,672万円ですので、実際に支払うご家族様全員の相続税は668万円(3,340万円-2,672万円)になります。

ただし、相続税の税務調査で、配偶者に仮装・隠ぺい(意図的に財産を隠した)の指摘があると、配偶者の税額軽減が適用されない部分の金額が発生しますので、ご注意ください。

配偶者の税額軽減を使うと
お得でないケースも

上記のように、配偶者の税額軽減を使うと、ご家族様全員の相続税を軽減できますので、最大限使うと、本当にお得なのでしょうか?

具体的な事例を用いて、検証いたします。

具体的な事例

お父様がお亡くなりになった時の相続は、法定相続人はお母様(お父様の配偶者)と子2名で、相続財産は1億円でした。

お母様がお亡くなりなった時の相続財産は、お母様がもともと持っていた預貯金3,000万円とお父様(配偶者)からの相続でもらった財産でした。

お母様が全て取得した場合の相続税

もし、お父様がお亡くなりになった時に、お母様が相続財産を全て取得すると、2回の相続で相続税は次の通りです。

お父様の

相続時の

相続税

0

お母様の

相続時の

相続税

1,360万円
合計 1,360万円
二次相続シミュレーションの結果、
お母様が10%取得した場合の相続税

お父様がお亡くなりになった時の1回目の相続を一次相続、お母様(配偶者様)がお亡くなりになった時の2回目の相続を二次相続と呼びます。

お母様がお亡くなりになった時の相続税を予想して、お父様の相続時にお母様がどれくらい財産を取得するか検討することを二次相続シミュレーションといいます。

二次相続シミュレーションの結果、お父様の相続では、お母様の取得割合は10%とすると、相続税の次の通りです。

お父様の

相続時の

相続税

567万円

お母様の

相続時の

相続税

0
合計 567万円

2つの表を比較すると、お父様の相続でお母様が全て取得するよりも、お母様の取得割合を下げて、お父様の相続時にある程度の相続税を支払う方が、2回の相続で793万円も相続税が安くなることがわかります。

なぜ、お母様の相続時に相続税が高くなるのかは次の通りです。

二次相続で相続税が高くなる理由
  • 法定相続人が減少するため、基礎控除額が減る
  • 法定相続人が減少するため、死亡保険金の非課税枠等が減る
  • 相続税は法定相続分を用いて計算するため、法定相続人が減ると、税率が高くなりやすい

相続税の配偶者の税額軽減を
使うとよいケース

相続税の配偶者の税額軽減をできるだけ多く使うとよいケースを、簡単にご説明いたします。

相続税の配偶者の税額軽減を
使うとよいケース

 

  • 配偶者が若く、今後、多額の生活費が必要
  • 子・孫等に生前贈与が可能
  • 配偶者名義の家で建て替えやリフォーム予定

逆に、次のようなケースでは、お父様がお亡くなりになった時にお母様が取得する割合を抑えることを検討するとよいでしょう。

一次相続で配偶者の取得割合を
抑える方がよいケース

 

  • 配偶者の固有財産が多い
  • 配偶者が比較的、高齢(90代以上)である
  • 認知症の診断があり、生前贈与ができない

実際には、二次相続シミュレーションをすると、お父様がお亡くなりになった時にどれくらいお母様が財産を取得するとよいのかイメージがつかみやすくなります。

二次相続シミュレーションは、様々な要素を検討する必要があり、お父様の財産とお母様の財産の入力だけでは大きな誤差が生じる可能性がございます。

二次相続シミュレーションは難易度が高いものですので、二次相続シミュレーションをご希望される場合には、相続税の知識が豊富な税理士にご相談されることをお勧めいたします。

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