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銀行書式で相続人代表が
預金解約した後の遺産分割協議

銀行等の金融機関はお取引があった方がお亡くなりになったことを知ると、口座を凍結します。

その後、相続手続きをすると、お亡くなりになった方の預貯金を解約するか、ご相続人様等の口座に資金を移し替えることができます。

相続手続きの際には、遺言書や遺産分割協議書があれば金融機関に提出しますが、もしない場合は、金融機関の所定の用紙に相続人全員が署名捺印し、必要書類を提出することで、手続きできるケースがございます。

そうすると、遺産分割書作成前に金融機関の所定の用紙に記入することで預貯金を解約した場合、その解約してお金をもらった人が遺産分割協議で預貯金を取得する必要があるのか、相続税専門の税理士が解説いたします。

銀行書式で相続人代表が
預金解約した後の遺産分割協議

遺産分割協議のやり直しは
税務上は危険

民法上では遺産分割協議のやり直しは可能ですが、遺産分割協議により、誰が取得するか決めた財産について、再度遺産分割協議をすることで別の人に取得者を変更するのは税務上は危険です。

なぜなら、税務上では遺産分割協議のやり直しは、以前の遺産分割協議を取り消すのではなく、以前の遺産分割協議が有効で、新たな契約(取り決め)をしたと判断されるからです。

そのため、新たに遺産分割協議すると、税務署はその財産を別の人に贈与した、あるいは、不動産を交換した等の判断をしますので、贈与税の申告や譲渡所得の申告が必要になることがございます。

遺産分割協議のやり直しについては、詳しくはこちらのページをご覧ください。

さて、そうすると、遺産分割協議書を作成する前に、金融機関の所定の用紙で相続手続きをして、遺産分割協議で別の人がお金を取得すると、税務上の問題があるのか気になる方もいらっしゃると思います。

結論としては、相続人代表として、相続手続きをしている場合は、遺産分割協議により、その人がお金を取得したものではございませんので、その後に、遺産分割協議をして、別の人がお金を取得しても、遺産分割協議のやり直しと判断されず、税務上の問題はございません。

もし、税務署に誤解されたくないということであれば、遺産分割協議書に相続人代表が解約した旨を記載するか、書面添付がある税理士に相続税申告をご依頼いただいている場合は書面添付にその旨の記載のご依頼をご検討されることをお勧めいたします。