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優良住宅地の造成等のために

土地等を譲渡した場合の

長期譲渡所得の課税の特例

土地を売却すると、長期譲渡所得に該当する場合は、所得税が15.315%、住民税が5%です。

もし、先祖代々の土地を5,000万円で売却し、200万円が売るための経費だった場合、所得税は約697万円、住民税は約228万円であり、税金が925万円かかります。

相続税の納税のため、あるいはその土地を今までの用途では利用しなくなったことにより、相続を機に売却することもあるでしょう。

相続を機に不動産を売却するときによく使う譲渡所得の特例は、被相続人の居住用財産(空き家)を売った時の特例や相続財産を譲渡した場合の取得費の特例です。それ以外にも広い土地(特に生産緑地や農地であったところ)を売却するときに、もう1つ知っておきたい特例があります。

その特例の名は、『優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』です。広い土地をご売却する際には、要件を満たしていれば適用できるケースがありますので、特例の内容について解説いたします。

優良住宅地の造成等のために
土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得の課税の特例

どのような制度か

売却した年の1月1日における所有期間が5年超の土地等を令和元年12月31日までに優良住宅地等(予定地を含む)にするために売却した場合は、税率が軽減される制度です。なお、所有期間は、限定承認を除く相続や贈与で取得している場合は、前の所有者の期間も含みます。

2,000万円までの税率は10.21%(住民税4%)、2,000万円を超える部分は通常の税率15.315%(住民税5%)です。もし、譲渡所得が2,000万円を超えていれば、この特例を使うと約122万円税金(所得税及び住民税)が安くなります。

さらに、この制度は相続財産を譲渡した場合の取得費の特例と一緒に適用することができます。

そのため、相続税の申告期限から3年以内のご売却であれば、より税金を安くする効果が見込めます。

どのようなケースで
使えるか

国や地方公共団体など公的な団体以外への土地の譲渡でも、一定の要件を満たしていれば、適用できます。

適用要件が非常に細かいため、土地を売却するときに、この特例が適用できるか不動産業者に確認して、手続きを進めるとよいでしょう。

愛知県西部であれば、500㎡を超える土地で宅地造成を伴う譲渡(宅地の一部を道路にする、農地を住宅地にするなど)である場合は、特例が適用できるか売る前に不動産業者に確認する方がよいでしょう。

  • 一団の宅地の造成が開発許可を受けて行われる場合(措法31の22十ニ関係)
  • 一団の宅地の造成が認可を受けて行われる場合(措法31の22十ニ関係)
  • 開発許可を受けて住宅建設の用に供される一団の宅地の造成が行われる場合(措法31の22十三関係)
  • 開発許可を要しない場合で住宅建設の用に供される一団の宅地の造成が行われる場合(措法31の22十四関係)
  • 一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設が行われる場合(措法31の22十五関係)
  • 住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設が行われる場合で、仮換地の指定の効力発生の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したもの(措法31の22十六関係)
確定申告の添付書類

確定申告の際に、土地の買取をする法人からの証明書が必要です。

詳しくは税理士にお問い合わせください。

大事なポイント

愛知県西部(市街化区域)で500㎡以上の土地(特に農地)を売る場合は、この特例を使って、売ることができないか売る前に不動産業者に確認しましょう。