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相続の際の残高証明書

相続税の申告では、被相続人様の預貯金について財産計上する必要がございますし、遺産分割協議の際にも財産一覧が必要です。

今回は、相続の際に取得する残高証明書について、解説いたします。

相続の際の残高証明書

被相続人様が金融機関で預貯金や株式、投資信託、借入などのお取引をされていた場合は、金融機関でお手続きしていただけますとお亡くなりになった日時点の残高証明書を発行することが可能です。

遺言書がなく、ご相続人様がお手続きされる前提でお手続きを説明いたします。

残高証明書発行の際に
必要なもの

  • お亡くなりになったことが分かる書類(できれば被相続人の戸籍謄本)
  • お亡くなりになった人の相続人であることが分かる書類(相続人の現在の戸籍謄本など)
  • お手続きされる人(相続人)の印鑑証明書(有効期限は金融機関により異なりますが、3~6ヶ月以内に発行されたものです。)
  • お手続きされる人(相続人)のご実印
  • お亡くなりになった人の通帳(ある方が望ましい)

※金融機関により必要書類が異なりますので、金融機関ごとに直接ご確認されることをお勧めいたします。

残高証明書で依頼する内容

日付はお亡くなりになった日を指定します。

お取引内容を把握しているかもしれませんが、「全て」のお取引を指定します。

ゆうちょ銀行の場合は通常貯金だけでなく、定額貯金についても指定します。JAであれば出資金やJA共済(建更等)の解約返戻金の証明書も一緒に依頼しましょう。

定期預金・定額貯金は、経過利息の証明も依頼します。

相続税申告での預貯金の評価

相続税申告での預貯金の評価は次のように定められています。

そのため、定期預金・定額貯金では経過利息の証明もあわせて依頼します。もし、お亡くなりになる直前に預貯金の引き出しがある場合は、現金として、いくら残っていたかを調べます。

預貯金の価額は、課税時期における預入高と同時期現在において解約するとした場合に既経過利子の額として支払を受けることができる金額から当該金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価する。

 ただし、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、同時期現在の預入高によって評価する。

残高証明書を発行する費用

金融機関により異なりますが、無料~数千円程度までです。

残高証明書が発行される期間

窓口で作成する金融機関であれば、その日にお受け取りも可能です。

郵送受付しているケースやセンターで作成しているケースなどは1週間前後かかることもございます。

残高証明書は必要か

残高証明書は相続税の申告の際に添付が必須と義務付けられていません。

ただ、古い通帳や証書などを把握しきれていないケースがございますので、相続税申告を正確にするためにご提出をお願いしているものです。定期預金・定額貯金の経過利息の計算をしないまま相続税の申告をしても、納税額に影響を与えない可能性はございますが、税務署からすると税法に従っていない申告書であるため、マイナスの印象を与える可能性がございます。

そのため、残高証明書の作成及びご提出をお勧めいたします。

アクセス・営業時間

住所

〒460-0008名古屋市中区栄四丁目14番19号 富田ビル8階

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