〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄四丁目14番19号 富田ビル8階
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定休日:土曜・日曜・祝日

※酒井真美税理士事務所のURLは『sakai-kaikei.com』です。

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税理士事務所とは

相続税の税理士を探していると、『~税理士事務所』や『~税理士法人』などがあって、違いがよく分からないと思われるかもしれません。

税理士の制度や名称の違いについて、簡単に解説いたします。

相続税の相談ができる人の資格

一般的な内容(その人の事例に言及せずに相続税の一般的な計算方法や基礎控除額の説明など)であれば、資格はなくても誰でも説明は可能です。

ただし、具体的に申告の計算に関する相談(税務官公署に対する申告等の計算に関する事項でその人の個別具体的な相談)の場合、相談できる人の資格が限られています。

税理士

税務代理・税務書類の作成・税務相談が独占業務です。

税理士又は税理士法人でない者が、原則として「税理士業務」を行うことを禁止しています。

公認会計士

公認会計士は監査のプロフェッショナルですが、税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。

弁護士

弁護士も税理士登録できます。あるいは、国税局長に対して通知を行えば、一定の条件のもとで税理士業務を行うことができます。

税理士事務所の名称

従来、税理士が個人として行うこととしていた税理士業務は、平成13年の税理士法改正で法人形態でも行えるようになりました。

税理士が個人として行っている場合の事務所の正式名称は、『(氏名)税理士事務所』か『税理士(氏名)事務所』です。税理士法人の場合は、『税理士法人』を名称に入れる必要がありますが、30字以内であれば特段の名称の制限はありません。

正式名称が長い場合や他の事務所と区別したい場合などは、通称として、『~会計』や『~会計事務所』を使うときもあります。

相談する人が税理士か確認

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針(日本税理士会連合会 業務対策部)によると、税理士資格をもたない職員は税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を行うことはできず、個別具体的判断等を伴わない事務作業や付随業務に従事することとされています。

職員が税務相談を受けた場合は、税理士等が回答を指示します。

税理士は、税理士バッジと税理士証票を持っています。

日本税理士連合会の『税理士情報検索サイト』がありますので、インターネットで登録の有無を調べることも可能です。

法人の毎月の巡回監査等であれば職員対応でも差支えがない場合もあるかもしれませんが、初めてお会いするお客様の相続税に関するご相談は税理士が対応すべきものだと当事務所では認識しております。

アクセス・営業時間

住所

〒460-0008名古屋市中区栄四丁目14番19号 富田ビル8階

アクセス

【地下鉄 東山線栄駅】
13番出口から徒歩3分
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