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贈与税の時効

「昔、贈与でお金をもらったけど、贈与税は時効があるからもう関係がないよね?」とご相談をいただくことがあります。

その場合は贈与が成立しているかどうかを調べていくことになるのですが、仮に名義預金やへそくりと判断される要素がなく、贈与が成立していたとしても、本当に時効と言い切れるかは甚だ疑問です。

なぜなら、税務署は「課税の公平性」を重視し、「相続税は最後の砦」と考えているからです。

今回は贈与税の時効について、解説いたします。

贈与税の時効

一般的に贈与税の時効は、贈与があった年の翌年の315日から数えて、6年後です。

悪質な場合は、7年後になります。

贈与の成立とは

ただし、贈与税の時効があるとしても、昔の贈与が本当に時効になるかと言われるとそうとは言い切れません。

贈与税の納税義務者は、「“贈与”により財産を取得した個人」ですが、その“贈与”が成立していたか調べる必要があります。この場合、根拠となる条文は、民法第549条です。

民法第549条

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

これだけ読むと非常に簡潔な文章に見えますが、この中のポイントは次のとおりです。

  • 相手方に与える意思を表示…贈与する人に意思能力があることが必要。認知症では原則、「意思を表示」したとは判断されません。
  • 相手方が受託…もらった人がもらったことを知らなければ、成立していません。

これを言い換えますと、まず、財産をあげる人が自身で預金を管理して、意思能力がある状態で、人に与える意思表示をします。次にもらった人ももらう意思表示をして、もらった財産を認識し、自由に使っている状態だったということです。

名義預金の判定は非常に複雑であり、その要素があれば必ず名義預金とも言い切れないものですので、名義預金の説明は割愛します。

では、へそくりは生活費として渡されたものだからよいのでは?と思われる方もいらっしゃると思います。

ただ、生活費は生活に必要なものを買うために渡されるものであり、余った金額を贈与する意思があったかは不明です。仮に余った金額は蓄えてもよいと贈与者からの意思表示があったとしても、本当にその意思表示があったか証明するのは非常に困難です。

口頭でも贈与は成立しますが、実際に贈与が成立していたか税務署と争いになった場合、贈与契約書がないと贈与の立証は困難になります。

税務署が考えていること

税務署は、「課税の公平性」を重視しています。

もし、へそくりで数千万円を貯めたり、贈与税の申告をせずに多額の資金を過去に渡したりした場合、相続財産が減ります。そうすると相続税も減ります。

一方で、贈与があれば贈与税の申告をし、贈与税を払った人もいます。へそくりがない人もいます。

そのため、贈与税の申告をしなかった人やへそくりで貯めた人を、時効がきたから課税しないと判断するのは公平でないと税務署は考えます。時効と考えるならば、無税で数百万円(あるいは数千万円以上)を他の人に移転できてしまうからであり、贈与税や相続税の負担をした人と比較して公平でないと考えるためです。

贈与税の時効の考え方はありますが、実際に時効を主張するのはなかなか困難です。

もし昔の贈与でお心当たりがある場合は、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

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