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相続税の税務調査で
重加算税になる要件とは

相続税の税務調査の確率は、国税庁が出している統計資料によると、約10%です。

税務調査になると、8割以上の確率で計上漏れの財産が見つかり、修正申告することになります。

さらに税務調査後に修正申告をすると、ペナルティとして、過少申告加算税か重加算税が追加でかかります。

相続税の税務調査で、重加算税になる確率は5件に1件(2割弱の確率)ですが、どのようなときに重加算税になるのか、相続税専門の税理士が解説いたします。

相続税の税務調査で
重加算税になる要件とは

国税庁の事務運営指針

税務調査後に修正申告をすると、ペナルティとして、過少申告加算税か重加算税がかかります。

過少申告加算税の税率は15%(本税が50万円までは10%)、重加算税の税率は35(無申告や5年以内に再度重加算税になった場合を除く)です。

(ちなみに税務調査になると、延滞税もかかりますが、ここでは延滞税の説明は割愛いたします。)

もし、税務調査で修正申告した結果、追加の相続税が300万円であれば、過少申告加算税は42.5万円ですが、重加算税になると105万円になり、倍以上の金額になります。

さらに、相続人に配偶者がいる場合は、仮装・隠ぺいした財産については、配偶者の税額軽減の対象になりません。

国税庁はどのようなときに重加算税にするか基準(事務運営指針)を設けています。

国税庁の『相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)』の一部を見てみましょう。

「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実(以下「不正事実」という。)がある場合をいう。

1 相続税関係

(1) 相続人(受遺者を含む。)又は相続人から遺産(債務及び葬式費用を含む。)の調査、申告等を任せられた者(以下「相続人等」という。)が、帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書その他財産に関する書類(以下「帳簿書類」という。)について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。

(2) 相続人等が、課税財産を隠匿し、架空の債務をつくり、又は事実をねつ造して課税財産の価額を圧縮していること。

(3) 相続人等が、取引先その他の関係者と通謀してそれらの者の帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿を行わせていること。

(4) 相続人等が、自ら虚偽の答弁を行い又は取引先その他の関係者をして虚偽の答弁を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、相続人等が課税財産の存在を知りながらそれを申告していないことなどが合理的に推認し得ること。

(5) 相続人等が、その取得した課税財産について、例えば、被相続人の名義以外の名義、架空名義、無記名等であったこと若しくは遠隔地にあったこと又は架空の債務がつくられてあったこと等を認識し、その状態を利用して、これを課税財産として申告していないこと又は債務として申告していること。

少し文章が読みづらいですが、要約すると、『相続税を少なくするために、相続人(受遺者を含む)が資料を隠したり、事実と異なることを話したりと意思を持って何か行動していないか』ということです。

具体的には以下の行動をしている場合は、相続税を少なくするために、意図的に行動したと税務署に判断される可能性があります。

重加算税になる可能性がある危険な行動
  • 税理士に事実と異なることを話して、相続税の申告書を作成させた
  • 税理士に求められた資料(通帳等)を提出しなかった
  • 税務調査で税務署の職員に財産を少なくするために事実と異なることを話した
  • 税務調査の前に資料を隠したり、存在している資料を見せなかったりした
  • 相続人側で財産計上が必要だとわかっていたが、税理士に一部の財産だけ相続財産に計上させた

重加算税にならないために

重加算税にならないようにするには、相続財産を少なくするような行動は極力とらないことです。

税務署に真実は分からない、上手くやれば大丈夫と考えることは危険です。

分からないことを分からないと答えて、重加算税になる確率は低いと個人的に思います。

しかし、税務署も昔のことは分からないだろうから、もっともらしく話して、相続財産に認定されるのを減らそう、と考えると、重加算税の危険性が高まるでしょう。

この文章をお読みになっている方が、万が一、相続税の税務調査になったとしても、調査慣れしている税務署の職員に上手く立ち回ろうするのは税務署の心象を悪くし、重加算税の危険性を高めるだけですので、質問にはありのままに答えるのをお勧めいたします。

また、相続税の申告に慣れた税理士に申告を依頼し、税理士の質問や資料の依頼には協力する方が、税務調査になる可能性を減らす効果が期待できるでしょう。